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ロシア進出の日本企業、2割が事業停止を表明

帝国データバンク調べ

帝国データバンクはロシアに進出する日本の上場企業168社のうち約2割が同国での事業の停止・中断を明らかにしたと発表した。日立製作所が原則停止を打ち出すなど同国での事業を見合わせる動きが広がっている。ロシアによるウクライナ侵攻が長引けば、事業停止に踏み切る企業が一段と増える可能性がある。

2022年2月時点でロシアへの進出が判明した日本の上場企業168社のうち、3月15日時点でロシア事業の停止などを公表した企業を集計した。約2割にあたる37社が事業をとめていた。業種は製造業が多かった。

22社がロシアへの輸出などの取引を停止した。ロシア発着のすべての貨物輸送を止める海運会社もあり、物流の制約も影響しているようだ。ほかに7社が現地生産を止め、4社が店舗などの営業を停止した。完全撤退する例は見られなかったという。

進出形態としてはオフィスや店舗・販売拠点が67%を占め、生産拠点が18%を占めた。

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ウクライナ侵攻

2022年2月、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

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