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日本製鉄、転換社債3000億円 15年ぶりに発行

名古屋製鉄所では国内で約30年ぶりとなる熱延ラインの新設も決めている(愛知県東海市)

日本製鉄は16日、ユーロ円建て新株予約権付社債(転換社債=CB)の発行で3000億円を調達すると発表した。同社がCBを発行するのは、旧新日本製鉄時代の2006年以来で15年ぶり。調達資金は高機能鋼材の生産体制の強化のほか、脱炭素関連の技術開発などに充てる方針だ。

償還期限が24年と26年のCBをそれぞれ1500億円発行する。金利負担のないゼロクーポン債で、米国を除いた欧州やアジアを中心とした海外市場で投資家を募り、ロンドン時間の10月4日に発行する。

日鉄は21~25年度の5カ年で設備投資に2兆4000億円、事業投資に6000億円を投じる方針を掲げる。調達した資金は主に成長戦略の実行に充てる。

すでに電気自動車(EV)のモーターなどに使う電磁鋼板や、高張力鋼板(ハイテン)の中でも強度が特に高い「超ハイテン」といった、高機能鋼材への投資を決めている。電磁鋼板事業では23年度の本格稼働に向け、九州製鉄所八幡地区(北九州市)などに総額1000億円以上を投資することを公表済みだ。

さらに脱炭素の流れが強まる中、二酸化炭素(CO2)排出削減に向けた技術開発の重みも増している。日鉄は新たな技術として水素製鉄の研究などに取り組んでおり、脱炭素関連にも資金を使う。

海外事業の拡充も進める。日鉄は将来、世界での粗鋼生産能力を年7000万トンから1億トンに引き上げる考えで、インドで製鉄所を拡張する。

16日の取引時間終了後の発表を受け、私設取引システム(PTS)の時間外取引で、日鉄株は一時約9%安に下落した。

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