ヤフー、ニュース配信料に読者評価反映　地方紙など増額

Zホールディングス傘下のヤフーは、自社が運営するニュースサイト「ヤフーニュース」に掲載する記事の配信料の算定に、11月から読者の評価を反映させたことがわかった。6月に読者が記事に対しサイト上で、「学びがある」など3種類の評価をする仕組みを取り入れており、この結果を反映させる。

ヤフーは掲載する記事の配信元となるメディアに配信料を支払っている。配信料の算定は記事の閲覧数を基礎に、「読者の課題解決につながったか」で上乗せする仕組みを2016年に導入している。これまでは自社で定める複数の指標で分析して上乗せ額を算定してきた。

ヤフーニュースは6月、読者が「学びがある」「わかりやすい」「新しい視点」の3種類のボタンをクリックできる仕組みを導入した。21年度中に配信料算定の指標にする方針を示していたが、11月から上乗せ額の指標に加えた。

ヤフーニュースには約650の新聞社やテレビ局が記事を配信している。読者評価を入れた結果、上乗せの対象となるメディアが11月は620社程度とこれまでの約450社から約4割増えた。地方紙や専門性の高いメディアへの支払額が従来より増えたという。