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リコー、印子会社との資本関係解消

リコーは16日、インドで事務機器を販売している子会社、リコーインドとの資本関係がなくなったと発表した。9日付でリコーグループが保有する発行済み株式の73・6%のすべてを現地企業の株主に譲渡した。リコーインドは2018年1月に会社更生手続きの開始を現地の裁判所に申し立て、譲渡先による会社更生計画案が19年11月に会社法審判所で承認されていた。

リコーインドは1993年に設立され、複合機の販売や保守サービスなどインドでの事業を手掛けてきた。15年11月に不正会計の兆候が発覚し、業績の低迷や主要取引先との関係が悪化していた。リコーは増資の引き受けといった財政支援などを継続してきたが、事態の立て直しが厳しいと判断し再建の方針を撤回していた。

譲渡先は現地で事務機販売を手掛けるミノーシャ・インディア・リミテッド(ムンバイ)の株主。リコーは既に18 年5月にリコーインドを連結から除外しており「連結業績への影響は軽微」(リコー)という。 リコーのインドでの事務機器販売は、ミノーシャ社や現地パートナー企業を通して続けていく。

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