豊田自工会会長「脱炭素への議論を歓迎」　税制大綱評価

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は16日、自民、公明両党が同日まとめた2023年度税制改正大綱について「50年のカーボンニュートラルの実現に向け、自動車税制を日本の競争力再構築につなげる骨太の議論の開始を歓迎する」とコメントを発表した。電気自動車（EV）の普及を見据えた自動車税制の見直しへの言及を評価した。

自動車関連税制では今後、EVへのシフトでガソリン車の利用者が払うガソリン税や軽油引取税などの燃料課税が減ると見込まれる。自工会はガソリン車を中心とする既存の仕組みにとらわれない税制への移行を要望しており、今回の税制大綱でも、新たな税制の枠組みを3年後に示す方針が盛り込まれた。

豊田会長はこうした見直しを評価した上、「モビリティを中心にした競争力強化と、成長に資する税制のあり方を、関係者と腰を据えて議論を進めたい」とした。

エコカー減税と自動車税の環境性能に応じた軽減はそれぞれ23年4月末と3月末が現行制度の期限だったが、半導体不足などで新車の納車が遅れていることなども考慮し、23年末までになったことについては、豊田会長は「感謝を申し上げる」と表明した。

日本自動車販売協会連合会（自販連）の金子直幹会長も同日コメントを発表し、3年後をめどとする自動車関係諸税の見直しについて「諸外国と比べて過重な車体課税の軽減などが実現するよう強く求める」と要望した。自販連や全国軽自動車協会連合会も、エコカー減税の一時延長などに感謝を示した。