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藤田観光、政投銀から150億円調達 資本金1億円に減資

藤田観光は16日、日本政策投資銀行(DBJ)から第三者割当増資で150億円を調達すると発表した。DBJが飲食・宿泊業の支援向けに設けたファンドに対して優先株を割り当てる。財務基盤を強化するとともに、新型コロナウイルス収束後の成長に向けた投資資金を確保する。

資本金を増資後の195億円から1億円に減らすことも発表した。資本金が1億円以下の企業は税制上、中小企業と区分され、税負担が軽くなる。減額分は剰余金に振り替える。資本金を減らして税負担を減らし、手元資金を確保する狙いがあるとみられる。

いずれも9月27日に開く臨時株主総会で決議承認を経て実施する。新たに調達する150億円は当面の運転資金とするほか、成長投資にも活用する。2018年に営業終了した「箱根ホテル小涌園」(神奈川県箱根町)の再開発に約60億円投じ、新たに150室のホテルを開業する。21年8月に着工し、23年7月の開業を目指す。

藤田観光はコロナによる観光需要低迷が直撃。20年12月期の連結最終損益は224億円の赤字(前の期は2億円の赤字)だった。自己資本比率は20年12月末時点で1.2%まで落ち込んだ。債務超過を回避するため、21年2月に婚礼や宴会の会場として知られる「太閤園」(大阪市)の売却を発表。特別利益を332億円計上し、21年3月末時点で自己資本比率は20.7%まで回復していた。

DBJは飲食・宿泊業界などの中堅・大企業を対象として、危機対応融資や優先株の引き受けなどによる資金繰りや財務基盤の強化を支える支援策を3月末に始めた。これまで居酒屋大手のワタミや外食最大手のゼンショーホールディングスなどが同制度を活用。宿泊や観光業界では「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産が6月、同支援策を活用して劣後ローンで30億円を調達すると発表している。

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