リーテックス、SBI系と改正電帳法の対応支援

企業向け電子契約サービスを手掛けるリーテックス（東京・新宿）は、SBIホールディングス傘下のSBIネオファイナンシャルサービシーズ（東京・港）と業務提携すると発表した。中小企業向けに改正電子帳簿保存法（改正電帳法）への対応を共同で支援する。

SBIネオファイナンシャルサービシーズの「SBI DXデータベース」にリーテックスが参加する。同データベースは、地域金融機関と提携して中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に役立つIT（情報技術）ツールなどを提供している。

2022年1月施行の改正電子帳簿保存法は2年間の猶予期間があるものの、すべての法人の電子取引の取引情報について、一定の要件を満たした方式での保存を義務化した。保存する取引情報は、取引に関して受領や交付をする注文書や契約書、送り状、領収書、見積書などの記載事項が含まれる。

リーテックスは法人間の商取引を対象にした電子記録債権法を基に、電子取引の証拠になるPDFファイルや、紙の契約書をPDF化したファイルの保存や管理などができるサービスを提供している。リーテックスは「改正電子帳簿保存法への対応にとどまらず中小企業のDXをサポートする」としている。