LINE、社員の居住地を「午前11時に出社可能な範囲」に

Zホールディングス（HD）傘下のLINEは16日、出社を前提としない新たな働き方に10月から移行すると発表した。従業員に推奨する居住地の条件を緩和し、午前11時までに飛行機を含む公共交通機関で出社できる範囲とする。東京オフィスの所属者が札幌市や那覇市に住むことも可能になる。在宅勤務を柔軟にし働きやすい環境を作る。

LINEの子会社など同社グループの国内のほぼ全ての従業員にあたる約5000人を対象に新制度を適用する。LINEは新型コロナウイルスの影響を受けて、部署ごとに在宅勤務の可否を判断する働き方を実施・検証してきた。出社率は25%程度となっており、10月以降も各部署が出社や在宅勤務のルールを柔軟に決められるようにする。

これまでは部署によって、推奨する居住地の条件にもばらつきがあった。定期的に出社する必要がない従業員を念頭に、「最寄りの公共交通機関を利用し、当日午前11時までに出社できる範囲」と明確に定める。ライフスタイルや家庭の事情に合わせて住む場所を選びやすくする。交通費は月10万円までを支給する。

一方、本社を置く東京都内のオフィスなどでは、テレビ会議用の個室ブースを順次増設している。働く場所として利用したい需要に対応するほか、従業員同士が直接対面するコミュニケーションの場としての機能を強化していくという。コロナ下で導入した在宅勤務者に対する通信費の補助（月5000円）は継続する。

LINEは「チームとして最も高いパフォーマンスを発揮するために、組織や職種の特性に応じて、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方を維持する」としている。