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旭化成、中国大手と蓄電池部材で合弁 再エネで商機

(更新)

旭化成は中国大手と合弁で、リチウムイオン電池部材のセパレーターを2022年前半から現地生産する。同社の小堀秀毅社長が17日、事業説明会で発表した。中国では太陽光や風力などの再生可能エネルギーが急速に普及しており、余剰時の電気をためて電力を安定供給する蓄電池の需要が広がると判断した。現地メーカーと組むことで世界最大の中国市場を取り込む。

合弁相手はセパレーター世界最大手の上海エナジーで、22年に中国江西省に工場を建てる。上海エナジーが51%、旭化成が49%を出資する。新工場では大型蓄電システム向けに低コストのセパレーターを作る。当初の生産能力は年間1億平方メートルで、28年をめどに年間10億平方メートルまで引き上げる計画だ。

上海エナジーはコストを抑えた生産や中国客の開拓にたけている。旭化成は蓄電システム向きのセパレーターに強い米国メーカー、セルガードを傘下に持つ。旭化成はセルガードの製造技術を活用し、中国の需要を取り込みながら同国市場の動向をいち早くつかみ、製品開発に生かす。

矢野経済研究所は、世界のセパレーター出荷量は20年の40億平方メートル(見込み値)から、24年に61億平方メートルに広がると予測する。これまでは電動車や電子機器向けが市場をけん引してきた。今後、再生可能エネルギーの発電規模がさらに増えれば、新たな需要が生まれそうだ。

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