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ブライダル業界で1兆円損失、業界団体試算 コロナ禍で

(更新)

日本ブライダル文化振興協会(東京・中央)とリクルートは16日、共同で記者発表会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化してからの約1年間でブライダル業界への損失が約1兆円にのぼったと発表した。全国で約27万組の新郎新婦が結婚式を延期した。2021年度の業界の売り上げ見通し(6月以降は予約数からの見込み)は19年度の約8割の水準になる。

同協会によると、20年度はコロナの影響で業界の売り上げ規模が19年度から約9500億円(68%)減った。4月の3度目の緊急事態宣言発令の影響(約400億円)も含めると約1兆円にのぼる。緊急事態宣言の発令地域では、4月25日から5月末までの期間で68.5%が予定通り結婚式を開催し、29%が延期、2.5%が中止を選択した。

リクルートが企画・制作する結婚情報サービス「ゼクシィ」の編集部によると、コロナ禍では結婚式場各社が安全安心の対策を進めている。最近では、招待状やご祝儀などをオンライン化したり、オンラインの配信サービスを活用したりすることで、接触の機会を減らすなど工夫しているという。

不透明な状況が続き、売り上げ規模がコロナ前水準に回復する時期は見通せないものの「結婚式を延期した人の需要と繁忙期が重なるため、今秋の予約や実施数は増える見込み」(リクルートの平山彩子ゼクシィ編集長)という。

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