首都圏マンション発売戸数、2月20%減　新規物件少なく

不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した2月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同月比20.4%減の1821戸だった。全体的に新規供給が少なかった。前年に都内で発売された大規模な高額物件の反動で、平均価格も前年実績を下回った。一部の人気物件が支えとなり、契約率は2カ月ぶりに好調の目安を上回った。

発売戸数が前年同月を下回ったのは4カ月連続。地域別の発売戸数では東京23区が852戸と前年同月比18.7%減ったほか、神奈川県や千葉県も大幅に下回った。首都圏では2桁減が続いている。

首都圏の平均価格は6778万円と3カ月ぶりに下がった。昨年に大型の高額物件があった反動で、東京23区が9020万円と前年同月比6.9%下落した。ただ、消費者の購入割合を示す契約率は73.3%と好調の目安である70%を2カ月ぶりに上回った。全体の供給数が減るなか、東京五輪・パラリンピックの選手村として使われた大型マンション「晴海フラッグ」の人気が寄与した。

足元の新築マンション市場について、不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「販売価格の上昇が続くなか、郊外を中心に以前のような購入の勢いが弱まっている」と指摘する。春商戦で発売される予定の目玉物件の発売動向に注目が集まりそうだ。

今回の統計には入らなかったが、三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスは東京都港区で開発する「三田ガーデンヒルズ」について、2月に第1期販売を実施した。総戸数1002戸のうち320戸ほどを発売した。最も高い部屋は45億円だった。