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日本の起業エコシステム

SmartTimes インターウォーズ社長 吉井信隆氏

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日本の起業エコシステム

昨年、米国のスタートアップの資金調達額が17兆円を超えた。一方、日本のスタートアップの調達額は4500億円、起業率は5%と世界最低水準だ。ユニコーンと呼ばれる企業数は、日本は6社、米国は378社と、他の先進国と比べて極めて少ない。過日、GAFAと日本株全体の時価総額が逆転したという報道があった。世界経済における日本のGDPのシェアは、1995年の17.6%をピークに昨年は5.8%となり、日本のプレゼンスが凋落している。世界では新しい主役企業が次々に現れ、日本企業は新しいグローバルプレイヤーに負けているのだ。いつの時代も、既得権益のないハングリーなスタートアップが、イノベーションの担い手となり経済を牽引していく。

日本経済の活力を取り戻すには、次代を担う起業家が次々と生まれる土壌や仕組みが必要だ。フランスでは、VCの大型資金提供を始め、インキュベーションセンターや制度の整備など、官民一体で起業立国を目指した成果が出ている。日本は企業の資金余剰が続き、保有現預金が43兆円を超え、1980年以降で最大の伸びを示している。財務省の発表によると、日本企業の内部留保は2020年に480兆円を超え、9年連続過去最高となった。日本の経営者が保守的な経営スタンスをやめ、ノンリスク病から脱却しなければ成長は望めない。日本が生産性を高め、持続的な成長を遂げるには、豊富な資金を新しい成長分野に振り向け、その収益力を高めていくことだ。

日本の取るべき道筋は2つある。一つ目は、大企業の経営者が内部留保をイントレプレナー(社内起業家)に大胆に投資することだ。スタートアップと同様の起業機会と環境を与え分離独立させれば、社員が起業家に変貌する。軌道に乗せる秘訣は、イントレプレナーが求めるCOOや、テクノロジー関連のビジネスモデルならエース級のCIO人材を送り込むことだ。イントレプレナーが育つ土壌を創り、長期的な投資家の構えを取ることが経営者のあるべき姿だ。二つ目に、VCとの座組で有望なスタートアップへの大型投資と、有能な経営推進人材を投入するハンズオン型のインキュベーションで取り組むことだ。その後、ケースによっては、スタートアップをM&Aで取り込み、経営チームを強固な体制にしてスケールさせていく。リクルートはindeedのM&Aでトップを送り込んで海外に進出し、グローバルカンパニーに変貌することで時価総額10兆円を超える企業に成長した。

日本の多くの企業は、欧米企業と異なり豊富な内部留保がある。海外の有望な企業を買収することで、海外市場を開拓するチャンスのときだ。日本の起業立国実現の道は、他国から学んでも、真似る必要はない。豊富な内部留保を持つ日本企業が、多様な形で大胆に投資を拡大し、グローバルカンパニーを目指していくことが、日本の起業エコシステムを確立させることに繋がる。

[日経産業新聞2021年11月29日付]

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