この記事は会員限定です自治体のクラウド標準化 「早期準備で業務を整理」
全国地域情報化推進協会 企画部担当部長 吉本明平氏
[有料会員限定]
デジタル庁は2025年度末までに政府共通の「ガバメントクラウド」を整備し、自治体の税や住民基本台帳などの業務基幹システムを移す方針だ。全国の自治体は原則、既存の基幹業務システムを、ガバメントクラウド上の標準仕様に準拠したアプリを選んで移行する必要がある。自治体の情報化を支援する一般財団法人・全国地域情報化推進協会の吉本明平企画部担当部長に見通しを聞いた。
――自治体システムを標準化する理由は何で...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1267文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
