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菅政権下の株価上昇率、半導体・電子部品が上位に

日本株番付

菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選が29日に迫っている。菅首相が2020年9月に就任してからの1年間の株価上昇率が大きかった銘柄を調べたところ、海運大手のほか半導体や電子部品関連が上位となった。

首位は川崎汽船で上位3社を景気回復でコンテナ船の需要が伸びた海運大手が占めた。パソコンやサーバーなどIT(情報技術)機器の旺盛な需要を反映し、半導体や電子部品に関連する銘柄も買われた。5位の新光電気工業は半導体パッケージが主力。世界的な半導体不足が続く中、生産能力増強による業績拡大が市場の期待を集めた。

4位の太陽誘電は電子部品大手で積層セラミックコンデンサー(MLCC)などに強く、自動車や高速通信規格「5G」対応のスマートフォン向けの需要で好調が続く。22年3月期は2期連続の最高益を見込む。

菅首相の退陣表明後は、携帯電話料金の引き下げが懸念されていた通信株が買い戻されるなどの動きがあった。総裁選の行方が株式市場に与える影響は大きそうだ。

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