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飯田GHD、ロシア事業を当面継続 社長「多面的に検討」

建売住宅大手の飯田グループホールディングス(GHD)は16日、ウクライナに侵攻したロシアでの事業を当面続ける方針を表明した。兼井雅史社長は「拙速な判断で株主の価値を毀損することがないよう、多面的な視点で検討する」と話した。同社は1月にロシア東部の木材調達・加工企業を買収しており、事業の先行きに注目が集まっていた。

16日に公開した2022年3月期の決算説明動画で明らかにした。兼井社長は「正しい情報の収集と分析に努める」とも説明した。ロシアがウクライナに侵攻し一部の日本企業はロシアでの事業停止や撤退を表明している。

飯田GHDは1月、住宅木材の安定調達のために600億円を投じてRFPグループを子会社化した。RFPはロシア東部のハバロフスクを拠点とし、九州地方とほぼ同等の広さの森林を保有する。買収に伴う「シナジー効果は見通しが立たない状況」(西野弘代表取締役専務)という。

ロシア政府の木材の輸出制限は資材価格の高騰につながっている。家具や住宅などに使う合板の材料である単板は、日本全体の輸入量のうち6割をロシア産を占める。21年も米国産材の供給逼迫による「ウッドショック」が発生し、調達環境が悪化していた。兼井社長は「ウクライナ情勢や円安の影響で事業環境は混迷を極めている」としたうえで「グループ会社と連携を深めて影響を抑える」と語った。

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