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首都圏マンション発売戸数、11月は95%増 晴海フラッグがけん引

不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した11月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は前年同月比95.4%増の5452戸だった。東京五輪・パラリンピックの選手村として使われた大型マンション「晴海フラッグ」の販売が全体を押し上げた。郊外物件の需要も根強く、現行の住宅ローン減税の適用を見込んだ購入者も多かった。

前年実績を上回ったのは3カ月ぶり。東京23区や神奈川県で売り出された大型マンションが発売戸数を押し上げ、平均価格は6123万円と前年同月比3.4%上昇した。消費者の購入割合を示す契約率は79.9%と前年同月を21.8ポイント上回り、好調の目安である70%を大幅に超えた。

比較対象の20年11月の発売戸数が少なかった反動に加えて、晴海フラッグの発売が全体の伸びをけん引した。晴海フラッグは11月に約2年ぶりの販売として631戸を発売すると、ファミリー層を中心に5546組が申し込んだ。平均倍率は8.8倍で最高倍率は111倍だった。

東京23区に加え、郊外物件に触手を伸ばす動きも続く。神奈川県で大型物件が発売され、埼玉県では人気エリアで新規供給があった。不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「秋商戦が本格化したほか、現行の住宅ローン減税の活用を見込んだ人気物件や購入希望者も多かった」と話す。

12月の発売戸数は5500戸程度を見込む。21年の発売戸数について、不動産経済研究所は約3万2500戸と2年ぶりに3万戸台を回復すると予想する。新型コロナウイルスの流行前の19年実績を上回る見通しだ。

自民、公明両党は住宅ローン減税の制度を変更し、控除率を縮小する代わりに減税期間を延長する仕組みに見直す。今後の影響について、松田氏は「影響がないとは思わないが、形が変わるにせよ続くため影響は限定的だ」との見方を示す。

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