工作機械受注、12月は1%増　22年は過去2番目の高水準

日本工作機械工業会（日工会）が16日に発表した2022年12月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比1.0%増の1405億円だった。3カ月ぶりに前年比プラスとなった。電気自動車（EV）や航空機など先端産業向けの機械需要が堅調で、外需が11.6%増の982億円となった。

牧野フライス製作所の担当者は「欧米の需要は航空機向けの回復が下支えとなり、横ばい圏の動きとなった」と説明する。中国需要については「自動車関連でスポット受注が入った」（ジェイテクト）という。

一方、内需は17.3%減の423億円にとどまった。「世界的な景況感の悪化から前月まで好調だった半導体製造装置関連の受注が減少した」（ニデックオーケーケー担当者）との声がでている。

22年通年の受注額は前年比14.2%増の1兆7596億円だった。18年（1兆8157億円）に次ぐ過去2番目の高水準となった。新型コロナウイルス禍で先送りした設備需要の回復やEV化に伴う投資に加え、工程集約による自動化ニーズの高まりで新たな機械の需要が拡大した。

日工会は11日の賀詞交歓会で、23年の受注について1兆6000億円になるとの見通しを示しており、22年実績と比べて9.1%減となる。