ローソン、成城石井の株式上場を延期　米景気後退を懸念

ローソンは16日、完全子会社のスーパー、成城石井（横浜市）が東京証券取引所への上場申請を取り下げると発表した。同日の成城石井の取締役会で決議した。欧米景気の先行きが不透明なことから、海外の機関投資家からの資金調達が想定通り進まない可能性を考慮して上場を延期する。今後も上場を目指す方針は維持するが、申請手続きの再開時期は未定だ。

成城石井は9月に新規上場を申請し、早ければ2023年春ごろにも上場が認められる見通しだった。ローソンは16日、「上場の選択肢も含め、企業価値向上につながる最適な資本政策を多面的に検討する」とのコメントを出した。今後は、成長に資すると判断すれば、外部の企業やファンドから資本を受け入れる可能性はある。

成城石井が上場申請を取り下げた背景には、米国などの景気後退懸念が強まり、機関投資家が投資に慎重になる傾向が強まっていることがある。会計コンサルタント大手の英EYの調査では、22年1～9月の世界の新規株式公開（IPO）件数は前年同期比44%減、調達額は同57%減だった。国内では健康管理システムを手掛けるウェルネス・コミュニケーションズが6月、東京証券取引所への上場申請を取り下げている。

成城石井は1927年の創業で、首都圏を中心に約200店舗を展開する。自社工場で製造した高品質の総菜や直輸入ワインなどが強みで、2022年2月期の単独決算は売上高に当たる営業総収入が前の期比6%増の1092億円、税引き利益が13%増の73億円だった。