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住宅改修のCO2、建て替えの半分に 住友不動産や東大

住友不動産や東京大学、武蔵野大学は16日、木造住宅を改修した場合、建て替えに比べ工事に関わる二酸化炭素(CO2)排出量を47%削減できるとする研究結果を公表した。改修工事は主要な構造部を残し、資材も再利用できるため、廃棄物が少なかった。

2021年12月~22年3月、住友不が首都圏でリフォームした木造戸建て3棟を調べた。改修前に360度カメラで建物の壁や天井、床などの配置を把握し、3次元で設計図をつくるシステム「BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)」で使用部材の体積や量を測定した。再利用する資材や廃棄資材も目視で調べた。発注書ベースで新規に使う建設資材データも把握するなど、各段階で集めたデータを分析した。

武蔵野大の磯部孝行講師は「今回は改修による脱炭素効果の見える化を検証した。長寿命化の効果なども調べていきたい」と話す。リフォーム事業は水回りの改修から大規模な改修まで幅広い。東大や武蔵野大は一連の研究を通じ、既存住宅の改修工事にある程度対応できる環境評価システムを2年ほどかけて作っていく考えだ。

住友不は「新築そっくりさん」ブランドで中古住宅のリフォーム事業を手掛ける。今回の研究は、「改修工事の省エネ効果を正しく評価したい」(東京大学大学院の清家剛教授)との相談があったことがきっかけだったという。

政府は50年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする方針を掲げる。排出量の大きい家庭部門の脱炭素化は必要不可欠で、新築住宅ではエネルギー消費を実質ゼロにするZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)などが広がっている。国土交通省によると、5000万戸超ある住宅の約9割は省エネ基準を満たしておらず、対応が課題となっている。

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