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パパの育休元年に 2022年の法・制度改正がわかる5選

2022年、ビジネスパーソンの仕事や働き方、暮らしに関わる多くの法や制度が変わります。不正などを告発する内部通報者を守る制度が強化され、男性の育休取得も企業に強く求められます。何がどう変わり、私たちはどのような点に気を付ければよいのか。参考になる記事を選びました。(内容や肩書などは掲載当時のものです)

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内部告発者保護など強化

まずは企業などビジネスに関わる法改正から。改正公益通報者保護法の施行で不正などを告発する内部通報者を守る制度が強化され、個人情報保護法の改正で企業などによる個人データの安全管理も厳しく問われるようになります。

男性育休「当たり前」に

働き方の分野では、改正育児・介護休業法が4月から施行され、「産後パパ育休」の新設や育休の分割取得、企業による意向確認の義務化などが順次始まります。男性の育休が「当たり前」の社会に転換していくことはできるでしょうか。

年金や医療費負担なども

暮らしや資産運用に関わる制度も変わります。厚生年金は適用範囲が広がり、10月から厚生年金加入の対象外だった中小企業で働くパートやアルバイトに枠が広がります。医療費も、一定の所得のある高齢者の窓口負担割合が1割から2割に上がります。

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