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民放AMラジオ44局、28年秋までにFM転換へ

(更新)

全国の民放AMラジオ局47局のうち北海道と秋田県の3局を除く44局は、2028年秋までにFM局への転換を目指す方針を明らかにした。広告収入の減少など事業環境が厳しくなるなか、AM放送と比べて運営コストの低いFM放送に転換することで経営基盤の強化を図る。

オンライン会見で説明するTBSラジオの入江清彦会長(15日)

TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送の在京民放AMラジオ3局は、早ければ28年秋をめどにFM局に転換し、AM波を停波することを目指す。他のラジオ局の一部はFM放送に転換後もAM放送を補完的に続ける。

AM放送は大規模な送信設備が必要で、維持管理や運営のコストが大きい。さらに各局は電波障害や災害時に備えて補完的にFMでもAMと同じ放送を行っているが、設備費用が重複し負担となっている。

こうした現状を受けて日本民間放送連盟は19年、FM放送のみを可能にする制度改正を総務省に要望。総務省は20年10月に、AM停波に向けた実証実験を23年秋以降に始める計画を示していた。この実証実験には47局のうち21局が参加する予定だ。

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