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ファンドが議決権行使の申請取り下げ 東京機械の総会で

投資会社のアジア開発キャピタルは15日、東京機械製作所が22日に開く臨時株主総会での議決権行使を求める仮処分申請を取り下げたと発表した。臨時総会では東京機械の株式の約4割を持つアジア開発に対する買収防衛策の発動の是非を決める。総会ではアジア開発や東京機械の取締役などを除く株主の賛否で防衛策を発動するかが決まる。

東京機械は総会でのアジア開発などの議決権を認めないとし、反発したアジア開発が東京地裁に仮処分を申し立てていた。アジア開発は買収防衛策の発動の差し止めを求める仮処分も東京地裁に申請しており、地裁の判断は総会後になる見通し。地裁が総会に混乱を来さないよう出した勧告を踏まえたという。

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