楽天G、最大3300億円の増資発表　公募・第三者割当で

楽天グループは16日、公募増資と三木谷浩史会長兼社長の資産管理会社などへの第三者割当増資で最大約3300億円を調達すると発表した。携帯電話事業の設備投資の負担が重荷となり最終赤字が続く。投資家などからも広く資金を調達し財務基盤の改善を急ぐ。

公募増資は国内で普通株式を2億3405万株、海外では需要に応じた追加売り出し（オーバーアロットメント）も含め2億3405万株を新たに発行する。価格は投資家の需要を見ながら24〜29日に決める。

第三者割当増資はサイバーエージェント、東急、三木谷氏が代表を務める三木谷興産（東京・港）など計4社が7879万株を引き受け、楽天は計420億円を調達。公募増資と第三者割当増資で増加する株式数は最大5億4690万株で、現在の発行済み株式総数の34%にあたる。

携帯電話事業に20年に本格参入した楽天は、基地局建設などに必要な投資を主に借り入れや社債の発行で賄ってきた。調達資金のうち約800億円を23年末までに償還期限を迎える社債の返還に充てるほか、1800億円超を23年末までに携帯事業の投資などに充てる計画だ。