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アサヒGHD、神奈川・四国2工場閉鎖 ビール需要減で

(更新)

アサヒグループホールディングス(GHD)は15日、傘下のアサヒビールの神奈川工場(神奈川県南足柄市)と四国工場(愛媛県西条市)の操業を2023年1月に終えると発表した。ビールの需要減少に伴い生産量を減らす。2工場の従業員137人はグループ内の配置転換や再就職支援などを実施する。ビール需要の低下をうけてノンアルコール飲料などへの転換を急ぐ。

アサヒビール博多工場(福岡市)は25年末をめどに閉鎖し、新九州工場として近隣に移転設立して26年から操業を開始する方針も発表した。博多工場の従業員122人は新工場を中心に配置転換を目指すとする。

国内拠点の大幅な再編は12年のアサヒビール西宮工場(兵庫県西宮市)の閉鎖以来10年ぶりになる。一連の再編で22年12月期の連結決算でその他営業費用を145億円計上する予定だ。

狙いはコロナ後を見据えた消費の変化への対応にある。国内ビール類の販売数量はコロナ禍で飲食店向けが減少した。一方でチューハイやノンアル飲料などは消費が拡大している。

神奈川工場と四国工場はビール系飲料を製造し、製造能力は年間で計2600万ケースだった。両工場の閉鎖でビール類の製造能力は約1割減る。新九州工場でもビールを製造する計画だが能力などは未定とする。

一方、需要の高まるチューハイやノンアル飲料の生産を増やす計画で、新工場の稼働で飲料の生産能力は400万ケース上乗せされる予定だ。傘下のアサヒ飲料の21年販売数量の2%程度に相当する。

アサヒビールの工場の稼働率はコロナ前の19年が78%だったが、足元では10ポイント程度低下していた。2工場の閉鎖で稼働率を上げ、固定費を圧縮する。

物流拠点も西宮東配送センター(兵庫県西宮市)を24年末をめどに閉鎖。敷地内にある傘下のニッカウヰスキーの操業も24年3月をめどに終了する。従業員は配置転換などで削減しない方針だ。

一連の拠点再編で、九州の新工場が稼働する26年時点で21年比30億円のコスト削減を見込む。

同日発表した21年12月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前の期比65%増の1535億円だった。売上高にあたる売上収益は10%増の2兆2360億円だった。

国内酒類はコロナ禍で減収となったものの、欧州やオセアニア事業がコロナ禍から回復し好調だった。22年12月期は純利益が前期比5%減の1465億円、売上収益は10%増の2兆4500億円を見込む。

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