NTT東西、公衆電話を5年で4万台削減　6万9000台に

NTT東日本・西日本は15日、両社に設置が義務付けられている公衆電話について、5年間で約4万台を削減し、6万9000台とする方針を明らかにした。4月から設置台数の基準が緩和されることを受け、赤字の続く公衆電話事業の負担軽減に取り組む。

総務省の有識者会議で説明した。NTT東西は最終的な設置台数を3万台と想定し、今後10～15年間かけて7万9000台を削減する方針を示した。ボックス型を4万6000台、キャビネット型を3万3000台撤去する。まずは5年間で目標の半数にあたる約4万台の削減に取り組む。

総務省は携帯電話の普及を受けて2021年7月、公衆電話の設置台数の下限を2万7000台とする新しい基準をまとめていた。NTT東西は設置義務のある公衆電話を全国で約10万9000台設置している。