この記事は会員限定です大手スーパー4社、物流連携を検討 施設の共用視野
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ライフコーポレーションなど首都圏の大手スーパー4社は16日、店舗への効率的な食品配送を協議する研究会を立ち上げた。各社で異なる商慣習の足並みをそろえることで、物流施設の共同利用も視野に入れる。商慣習を見直すことで、人手不足や食品廃棄などの社会問題の解決に取り組む。大手スーパーによる商慣習の見直しは、ほかの小売企業にも影響を与えそうだ。
ライフとヤオコー、サミット、マルエツの4社は同日、首都圏での...
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