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東芝・渡辺議長「特定の利害関係者のバイアス持たない」

東芝は15日、社外取締役で取締役会議長の渡辺章博氏(GCA創業者)による声明を発表した。東芝は株式非公開化を含む再編の検討を進めている。渡辺氏は「取締役会と経営陣は特定のステークホルダー(利害関係者)のバイアスをもたず、あらゆる選択肢を検討している」とした。

渡辺氏は6月の定時株主総会で新たに社外取締役に選任され、議長に就いた。東芝に対しては現在、再編案を応募して2次入札へ進んだ候補が資産査定(デューデリジェンス)をしている。

渡辺氏は再編案の検討について、「東芝をより強くするために行っているものだ。同時に、株主をはじめその他すべてのステークホルダーの最善の利益につながる解を導くためのプロセスでもある」とした。その上で、候補との協議について「公正かつ透明性の高いプロセスに従って真摯に進める」と強調した。

東芝では6月の定時株主総会を経て、大株主の投資ファンド幹部2人が社外取締役に選ばれた。東芝には物言う株主(アクティビスト)との協議を経て受け入れた社外取締役が4人いるため、総会前には取締役会構成の偏りを指摘する声が上がっていた。元社外取締役の綿引万里子氏(元名古屋高裁長官、弁護士)はファンド幹部2人の迎え入れに反対を表明し、定時総会直後に辞任した。

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