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白物家電、21年度出荷額4%減 1台あたりの単価は上昇

日本電機工業会(JEMA)は20日、2021年度の白物家電国内出荷額が20年度比4%減の2兆5124億円だったと発表した。20年度は10万円の特別給付金による購入が下支えしたが、その反動で減少した。

製品別に見ると、出荷額に占める割合が大きいエアコンは20年度比7%減の7591億円だった。21年夏は天候不順が続き、買い替え需要が低迷したことが影響した。冷蔵庫は2%減の4419億円で、洗濯機は1%減の3946億円だった。

3月単月の白物家電出荷額は前年同月比2%増の2430億円で10カ月ぶりのプラスになった。JEMAは「エアコンの半導体不足による供給難が和らぎ、出荷が伸びたことが影響した」としている。

21年度の出荷額をみると、家電1台当たりの単価は上昇している。大容量タイプの冷蔵庫や乾燥機能に優れたドラム式など、単価の高い製品の出荷が伸びている。出荷額を出荷台数で割った単価は、冷蔵庫は20年度比3%増の11.8万円。洗濯機は6%増の8.6万円だった。

国内家電メーカーは、共働き世帯が増えたことを受け、家事の時間を短くしたいという需要に応えてきた。食品やエネルギー価格が上昇し、食品ロスを減らすなど家計負担の軽減につながる高機能家電に力を入れている。

日立製作所で家電の製造・販売を手掛ける日立グローバルライフソリューションズ(GLS)やアイリスオーヤマ(仙台市)は22年、庫内撮影用のカメラが付いた冷蔵庫を発売した。日立GLSの冷蔵庫は、扉を開けた時に冷蔵室の棚と左右のドアポケットを撮影する。買い物中にスマートフォンで冷蔵庫内を確認し、食品の二重買いを防ぐことを狙った。

京都市の試算によると、食べ残しや手つかずの食品の購入にかかる年間の費用は1世帯あたり5万6000円にのぼるという。日立GLSの冷蔵庫の想定価格は44万~50万円前後と、カメラを搭載していない同型機種と比べると6万円ほど高いが、「消費者からの問い合わせは多い」(家電量販店)という。

パナソニックは縦型洗濯機の上位機種やドラム式洗濯機に、デリケートな生地を使った服を洗える「おうちクリーニング」機能を搭載した。ドラム式洗濯機は洗濯槽を回転させず揺り動かしながら衣服を乾燥し、形くずれや生地の傷みを防ぐ。

洗濯機を1回動かすのにかかる費用は30円強。原油高や人手不足を受けてクリーニング大手の白洋舎が4月に料金を平均15%引き上げるなどの動きが出ており、クリーニングの回数を減らしたい消費者の節約ニーズを取り込めるとみる。

内閣府の21年の調査によると、洗濯機の平均使用年数は10.2年、冷蔵庫は12.9年と長期にわたる。「初期投資が高くても、長期的に見れば回収できる」(家電メーカー関係者)製品を目指す戦略が広がりそうだ。

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