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キヤノン21年12期増配、年100円に 業績回復で

キヤノンは15日、2021年12月期の期末配当を1株あたり55円(前期実績は40円)にすると発表した。従来予想の45円から10円引き上げた。中間配当(45円)と合わせ、年間配当は100円と前期から20円増える。前期は新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で33年ぶりに減配したが、今期は業績が回復しているため配当を増やす。

新型コロナによる部品供給網の混乱などを受けて、従来は期末配当を中間配当と同じ45円としていた。

家庭向けインクジェットプリンターのほか、コロナ禍で落ち込んでいたデジタルカメラなどの販売が回復している。監視カメラなど新規事業も伸びており、今期の連結純利益予想をこれまでに2回引き上げていた。「設計変更や商品構成の見直しなどの効果もあり年間の業績が予想以上に好転する見込み」(同社)と増配を決めた。

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