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監査法人に新ルール 企業1社に報酬依存、5年で交代

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日本公認会計士協会は監査報酬に関する新ルールを導入する検討に入った。企業1社からの報酬が監査法人の収入の15%を超える場合、その企業を監査できる期間を最長5年に限る。企業とのなれ合いを防ぎ、決算書への信頼向上につなげる。上場企業の40社超が該当するとみられる。監査法人の変更や中小監査法人の再編につながる可能性がある。

世界の会計士団体でつくる国際会計士連盟(IFAC)が28日にも新ルールを決める。...

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