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ACSL、日本郵便と23年度ドローン配送へ 30億円調達

ドローン開発を手掛ける自律制御システム研究所(ACSL)は15日、日本郵政グループ傘下の日本郵便との業務提携を発表した。あわせて日本郵政キャピタルを引受先とする第三者割当増資で29億9900万円を調達する。出資比率は約10%で、ACSLの筆頭株主となる。機体開発を進め2023年度にドローンによる配送実用化を目指す。

出資金の払い込みは7月5日を予定する。ACSLは17年から日本郵便とドローン配達の実証実験に取り組んできた。日本郵政キャピタルから出資を受けることで連携を強化し、実用化に向けて日本郵便と共同で配達に適した機体を開発する。

20年には奥多摩町にて、個人宅に郵便物を配送する実験を実施。山間地などにおいて補助者を配置せず、目視外でドローンを飛ばす「レベル3」の枠組みで実施した。政府は22年度に向けて有人地帯上空でも飛行できる「レベル4」の解禁を見据えた航空法の改正を進めており、ACSLと日本郵便はドローン配送市場が広がるとみて連携を深める。

調達する約30億円のうち、20億円を研究開発費に充てる。現状の機体をベースに、電池や基盤構造などを改善する。運べる荷物の重さについて「3~5キロの範囲で考えている。(日本郵便が)運ぶのは郵便物で、5キロあれば十分にカバーできる」(鷲谷聡之社長)と見込む。現状の飛行時間は15分程度だが、プロペラの設計などを工夫することで飛行時間の増加も目指す。残りの約10億円は機体の量産に投資する見込み。

15日に実施した記者会見で、日本郵政キャピタルの小野種紀社長はACSLへの出資について「長い期間でみている。日本郵便の配送に資するため(日本郵政グループにとって)シナジーが出る」とACSLへの出資の狙いを語った。ACSLの鷲谷社長は「ドローンは中長期目線の事業。そのことを理解し、支持してもらえる連携先を探してきた。中長期を見据えた取り組みができる」と期待する。

出資が実現すれば、ACSLの創業者で現在は経営から退いている野波健蔵氏に代わり、日本郵政キャピタルがACSLの筆頭株主となる。日本郵政キャピタルによる今後の追加出資について、早川研介最高財務責任者(CFO)は「直近では考えていない」としている。

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