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中外製薬、コロナ薬が追い風 1兆円企業の仲間入り挑戦

日経ビジネス電子版

中外製薬は2月3日、2021年の通期決算と同時に2022年の業績予想を発表した。それによると、売上収益は前年同期よりも15%増加して1兆1500億円と、初めて1兆円の大台に乗る見通しだ。営業利益も4400億円の予想で、実現すれば6期連続で売上収益、営業利益、当期利益が過去最高を更新する。死角はないのだろうか。

2022年の売上収益拡大の最大の要因は、軽症から中等症1の新型コロナウイルス感染症に対して使われる中和抗体薬の「ロナプリーブ」だ。2021年11月には濃厚接触者や無症状の陽性者の発症抑制にも使えるようになった。2021年7月に特例承認されて2021年も774億円の売上収益があったが、2022年には157.1%増の1990億円を見込む。

厚生労働省は、ロナプリーブはオミクロン型に対して有効性が低下するとして、診療の手引きなどで「投与は推奨されない」としている。だが、新たな変異型については有効となる可能性があり、政府などとの交渉状況から、「ある程度の確度があると見込んで」(奥田修代表取締役社長最高経営責任者=CEO)はじき出したのが1990億円という数字だ。

新型コロナ関連では、中等症2から重症患者に使われる抗体医薬の「アクテムラ」も、海外で1444億円、国内で419億円の売上収益を見込んでいる。

アクテムラは2020年に海外で1344億円の売上収益を計上したが、2021年は1028億円に落ち込んだ。それが2022年に前年同期比40.5%も伸びると見ているのは、2020年に中外製薬の親会社でスイス製薬大手のロシュ向けの輸出が販売実績の伸びを上回り、2021年はその調整で輸出が落ち込んだからだ。「ロシュの売上収益の伸びに比べて輸出の余地が残っている」と板垣利明上席執行役員最高財務責任者(CFO)は説明した。

「利益の基調は依然として強い」

いずれにせよ、2022年の予想売上収益のうち、3000億円以上はロナプリーブとアクテムラという新型コロナ関連の医薬品によるものだ。アクテムラは新型コロナが流行する前の2019年に、関節リウマチなどの適応症で、国内で約380億円、海外で約910億円の売上収益があったので、同水準は確保できるだろうが、新型コロナの感染状況や変異型の出現状況次第で売上収益は大きく変動しかねない。

その点について板垣CFOは、「(ロナプリーブやアクテムラの新型コロナ向けなどを除いた)ベースラインの当社の売上収益、利益の基調は2021年に引き続いて2022年も強いし、2023年以降も依然として強いと考えている」と自信たっぷりだ。

自信の裏付けは、血友病Aという希少な疾患の治療に使われる「ヘムライブラ」の快進撃だ。2017年に米国、2018年に日本で初めて承認され、皮下注射が可能といった特徴を武器に、血友病Aの患者に対してこれまで使われてきた薬からの切り替えが進められている。

国内では2021年に前年同期比22%増の416億円となり、ロシュによるグローバルの売上高は同41%増の30億2200万スイスフラン(約3800億円)に拡大した。中外製薬ではヘムライブラのグローバル売上高が4000億円超になるとの見通しを公表しているため、証券アナリストから「そろそろピークに到達するのか」との質問が出た。

これに対して、奥田社長は「ロシュは米国と欧州5カ国での市場シェアが四半期ごとに2%ずつ増加して、2021年第4四半期には33%になったと発表している。日本でのシェアも年5%ずつ伸びて2021年12月には26.2%になった。第4四半期にコロナの感染が沈静化したときに既存の薬からの切り替えが早まる現象が見られた。ヘムライブラにはまだまだ成長余地がある」と答えた。

実際、証券アナリストの間には、ヘムライブラのピークセールスが50億ドル、60億ドルに達するとの声もある。ヘムライブラがどこまで成長するのかは、1つの注目点だろう。

次世代の大型品候補も育ちつつある

加えて次世代の大型品候補も育ちつつある。中外製薬が創製し、2020年に日本と米国で発売した視神経脊髄炎スペクトラム障害(NMOSD)という希少疾患用薬の「エンスプリング」について、今後、全身型重症筋無力症などにも適応症を広げてグローバルで2000億円超の製品になるとの見通しを示している。

自社創薬では、海外での権利はスイスのガルデルマに、国内の権利はマルホにライセンスし、アトピー性皮膚炎などを対象に開発が進められているネモリズマブもグローバルで2000億円超の売上収益を見込む。発作性夜間ヘモグロビン尿症などの希少疾患を対象に開発を進めているクロバリマブもグローバルで1000億円超の大型化を予想する。

これら自社創製した品目の中から「ブロックバスター」と呼ばれる大型品が次々に出てくると期待されるのに加えて、ロシュから導入して日本での販売権を得た品目の中には、抗がん剤の「テセントリク」のように中外製薬による日本での売上収益だけで1000億円超が見込まれる製品もある。目下、ロシュから日本でのライセンスを得た開発品も豊富にあり、中長期の成長戦略は盤石だ。

「2030年には、毎年自社創製のグローバル品を発売できる会社になる」。2030年に向けてそんな成長戦略を掲げる中外製薬。2022年3月開催予定の定時株主総会で小坂達朗代表取締役会長と上野幹夫代表取締役副会長が退任し、奥田社長CEOが取締役会議長に就任することを発表した。

国内製薬で売上収益トップの武田薬品工業は3兆円を、大塚ホールディングスアステラス製薬が既に1兆円を超えている。第一三共も今年度1兆円を上回る見通しだ。だが、株式時価総額で見ると中外製薬が6兆円を超えて君臨する。その中外製薬が、新たなリーダーシップの下でどこまで成長路線を突き進むかに注目したい。

(日経ビジネス 橋本宗明)

[日経ビジネス電子版 2022年2月14日の記事を再構成]

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