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電事連の池辺会長「原発9基稼働でも電力需給厳しい」

電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は15日に開いた定例記者会見で「(最大9基の原子力発電所を活用しても、)冬の需給が厳しい状況に変わりはない」と話した。発電用燃料の確保に向けあらゆる手を打つのに加え、老朽火力発電所の再稼働や企業の自家発電設備の電力を調達して供給力を積み増す。

岸田文雄首相が14日、今冬に原発を最大9基稼働させると表明したことを受けて発言した。9基は関西電力四国電力、九州電力の原発だ。池辺会長は「9基のうちほとんどは既に冬の供給力に織り込まれている」と指摘。その上で「冬に原発を運転できるように工事や検査にしっかり取り組め、という叱咤(しった)だと受け止めた」と話した。

ロシアの資源開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス(LNG)の調達懸念が高まっていることについても言及した。「12月の厳冬期に急にLNGが途絶すれば受け身が取れない。サハリン2からの燃料は来ない前提で計画を立てるべきだ」(池辺会長)と厳しい表情だった。

実際にサハリン2からの調達分が途絶すれば、割高な市場価格での代替調達が必要となる。大手電力の業績を圧迫するほか、電気料金の上昇という形で家計や企業にとっても痛手となる。

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