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ドコモ、通信障害で会見 「200万ユーザーに影響」

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NTTドコモは14日から大規模な通信障害が起きている問題を受け、15日午後2時からオンラインで記者会見を開いた。従来型携帯電話「フィーチャーフォン」などで使う3G回線は現在も一部でつながりにくい状況が続き、完全復旧の見通しは立っていない。影響は少なくとも全国の約200万ユーザーに及ぶと明らかにした。

会見にはネットワークの品質などを担当する田村穂積副社長らが出席した。冒頭で田村副社長は「多くの方々にご迷惑、ご心配をおかけしていることをおわび申し上げる。原因究明と再発防止に努めていく」と謝罪した。

14日朝から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の制御システムのネットワーク工事を実施していたところ、不具合が発生してネットワークに負荷がかかり、携帯電話の通信網を含めて障害が起きたという。

通信障害の影響で14日から15日未明にかけてのデータ利用量は、前週との比較で音声通話が15%減、パケット通信は4%減った。格安スマートフォンを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)のサービスにも影響が出たほか、タクシーの決済や自転車のシェアサービスが利用できなくなるなど様々なサービスに余波が広がった。

ドコモは14日午後8時前に通信網が復旧したと明らかにしたが、携帯電話の通信データの急増を防ぐために利用を制限した。復旧を明らかにした後にもつながりにくい状況が続いたのは、利用者からのアクセスが一時的に集中し通信量が約3倍に増えたためとした。

15日午前には高速通信規格「5G」と現行規格の4G回線を使う利用者の障害が完全回復したと発表した。その後も3G回線を使う一部の利用者では音声通話やインターネットの通信がつながりづらい状態が続いている。

3G回線を含めた完全復旧の見通しについては「復旧に向けた対応を行っているが、明確な時間を示すことができない」(田村副社長)とした。

電気通信事業法は緊急通報を扱う通信サービスについて、3万人以上の利用者が1時間以上、通信を利用できない場合、総務省が報告を求める「重大な事故」と位置づけている。総務省への報告について田村副社長は「十分影響があったと認識しており、真摯に対応する」と述べるにとどめた。再発防止に向け工事の手順書を抜本的に見直す方針を示した。

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