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スマートバンク、10億円調達 支出管理アプリ開発

プリペイドカード付きの支出管理アプリを開発するスマートバンク(東京・渋谷)は15日、2020年に10億円の資金を調達したことを発表した。金融ライセンスの取得やサービス開発に活用してきた。同日には夫婦や友人間で利用できる「ペア口座」のサービスを開始した。政府が議論しているデジタル給与が解禁されれば、資産運用サービスなども検討する。

スマートバンクが提供する支出管理アプリ。プリペイドカードで決済した金額をアプリで管理できる

15日の記者会見でスマートバンクの堀井翔太代表が明らかにした。10億円は新株予約権付社債(CB)で調達した。CBの引受先はベンチャーキャピタル(VC)のグローバル・ブレインANRI、BEENEXTなど9社。CBの引き受けに伴い、20年にグローバル・ブレインの百合本安彦社長が社外取締役に就任した。

スマートバンクは支出管理アプリのサービスを21年5月ごろに初めて公開した。資金を調達した20年はサービス開発段階の「シード期」にあたり、数千万~数億円の調達が一般的。10億円は異例の高額調達だ。

堀井代表はフリマアプリの「フリル(現ラクマ)」の運営会社を創業し、楽天グループに売却した連続起業家。多額の資金調達について堀井代表は「(フリル時代に)資金調達して事業を伸ばしたという実績のもと、信頼残高が大きい」と話す。

顧客から資金を預かるフィンテック企業は、ライセンスの取得やサービス運用に多額の資金が必要になる。スマートバンクは20年に「資金移動業」の登録を受けたが、資金移動業者には利用者から預かった資金の100%以上を供託などによって保全する義務がある。調達した10億円はサービス開発に加え、こうした管理体制づくりにも活用している。

15日の会見では、夫婦などが共有口座を開き、各自のプリペイドカードで決済した金額を管理できるサービスも発表した。口座を開設したい2人が支出管理アプリ「B/43」(ビーヨンサン)を持っていれば開設できる。

スマートバンクは5月ごろから個人向けのサービスを開始していた。開設口座数は非公開。政府が議論している給与のデジタル払いが解禁されれば、ビーヨンサンの利用者が増えると見込む。利用者が扱う残高の増加に伴い、資産管理や資産運用などサービスの幅を広げたい考えだ。

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