正社員「副業している」8%　株・FXが最多、民間調査

パーソルキャリア（東京・千代田）が実施した副業の実態調査によると、「副業をしている」と答えた人は8%にとどまったことがわかった。副業の内容は「株・FX（外国為替証拠金）」が2割で最も多かった。働いている企業で副業が認められていると答えた人は約2割にとどまり、副業の浸透にはまだ時間がかかりそうだ。

調査は全国の正社員として働く22～59歳の男女を対象に、インターネットで8月に実施した。1万5000件の有効回答を得た。

現在働いている企業で副業が認められているかどうかを聞くと、「認められている」が23.3%だった。一方で「禁止されている」は52.6%と半数を超えた。副業について「検討中」と答えた人は17.8%だった。

副業の内容を複数回答で尋ねると、「株・FX」が21.1%で最も多かった。時間の制約が少なく、比較的高額な取引がしやすい点から、副業として選択する人が多いようだ。「ネットビジネス」（12.7%）や「ホームページ・CG（コンピューターグラフィックス）などの制作」（7.9%）も目立った。

副業で得られる平均月収は約17万円だった。月平均で10万円以上稼ぐ人の割合は34.4%だった。地域別で見ると、東海が約23万円で最も高かった。次いで北海道が約21万円、関東が約20万円だった。

副業をやってよかった点を複数回答で聞くと、「収入増」が77.5%で最も多く、「本業以外のスキルアップ」は34%だった。パーソルキャリアは今後の副業の動向について「新型コロナウイルス下のリモートワークの普及を追い風に、副業を活用する動きは広がるとみられる。企業も優秀な人材の確保や流出を防ぐ意味でも、副業を解禁し始めており、多様な目的で実施率は上がっていくのではないか」と分析する。