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サイバー攻撃、2~3月が最多 過去1年間で

帝国データバンクは15日、2月中旬以降にサイバー攻撃の検知が急増しているとする調査結果を発表した。2021年3月からの過去1年間で、22年2月中旬~3月中旬にサイバー攻撃を受けたとする企業が3割に上り、攻撃を受けた時期として最も多かった。事業活動に支障が出る例も相次いでいる。

調査は3月11~14日にインターネットを通じて実施し、1547社から回答を得た。可能性も含めて過去1年以内にサイバー攻撃を受けたとした企業は36%で、攻撃を受けた時期が過去1カ月以内だった企業は28%と最多だった。サイバー攻撃を受けたことがない企業は42%だった。ある機械製造会社は「不正メール受信がロシアのウクライナ侵攻後に特に多くなった」とするなど、サイバーリスクへの脅威が高まっている。

過去1カ月以内に攻撃を受けた企業のなかには「不正メールからウイルス感染し顧客情報が流出した」(精密部品製造)、「自社のなりすましメールが顧客に十数件届いた」(中小建設)などの被害が出ている企業もあった。

セキュリティーソフトを手掛けるサイバーセキュリティクラウドが国内1万5000以上のサイトを対象とした調査でも、2月中旬以降にサイバー攻撃を検知した件数が直近3カ月の平均と比べて最大25倍に急増していた。

トヨタ自動車が主要サプライヤーへのサイバー攻撃で国内全工場の稼働を停止するなど、サプライチェーン(供給網)への攻撃が大企業の事業停止リスクになっている。サイバー攻撃急増とロシアのウクライナ侵攻との関係は明確ではないが、中小企業を含めセキュリティーソフトの導入や社員教育の徹底など対策強化が急務となっている。

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