KDDIとJAL、ドローン物流商用化へ　23年度に

KDDIと日本航空（JAL）は15日、ドローン（小型無人機）の運航を全国規模で管理する体制を築くと発表した。KDDIのドローン運航管理システムと、JALが航空事業で培った安全管理ノウハウを生かす。2023年度にドローン物流サービスの商用化を目指す。

KDDIが携帯通信を使ったドローンの飛行や運航管理システムを担当し、JALが運航手順の策定などを担う。23年度の物流サービス商用化に向け、22年度にも離島でドローンを使った物流の実証を始める。

KDDIは複数のドローンを同時に管理する運航管理システムの実証実験を進めてきた。携帯通信で接続した各機体の飛行情報を集約し、リアルタイムで遠隔で把握する。JALは24時間体制で航空機の運航を管理するノウハウをドローン管理にも活用する。

KDDIはドローン向けの携帯通信と運航管理システム、データを管理するクラウドをセットにしたサービスも15日から始めると発表した。

4G通信で遠隔での飛行が可能になる。ドローンで撮影した映像などのデータをクラウドで管理し分析できるようにする。風力発電設備の点検や、災害監視といった用途を想定する。月額料金は4万9800円。

国は22年にもドローンの規制を緩和する方針で、住宅街など人口密集地の上空でも飛ばせるようになる。KDDIは24年度にドローン事業の売上高で100億円を目指す。