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Amazon、商標登録支援など模倣品対策の取り組み説明

アマゾンジャパン(東京・目黒)は15日、国内の電子商取引(EC)で取り組んでいる出店者のブランド保護の施策を説明した。模倣品の自動検知や通報システムを整備してきたのに加え、2021年後半から出店事業者の商標登録を支援する制度を導入した。一貫した支援策を揃えたとして、中小企業を含めた事業者に安全性をアピールした。

社会課題について専門家らと議論する「アマゾンアカデミー」を同日、オンラインで開催し、知的財産権保護の取り組みを紹介した。

アマゾンは商標権を持つ事業者を対象に、事業者がアマゾンに登録したブランド情報を基に、権利を侵害する商品を自動で検知するシステムなどを提供してきた。事業者が模倣品を発見した際にアマゾンに削除依頼をする仕組みや、事業者が自ら削除する機能も導入した。商品一点一点にシリアル番号を付与し、配送前に正規品であるかを確認する制度も取り入れた。

21年後半からは、事業者に対する商標登録支援も国内で始めた。商標登録サービスを行う知的財産専門の法律事務所をアマゾンが事業者に紹介する。正式な登録前でもブランド情報をアマゾンに登録し、一部の知財保護サービスを受けることができる。

ブランドプロテクション部門のバイスプレジデントを務めるメアリ・ベス・ウェストモアランド氏は「模倣品をゼロにする取り組みをノンストップで進める」と話した。

アマゾンアカデミーのパネルディスカッションには、アマゾンのブランド保護施策を活用しているという中小事業者も参加した。ヘルスケア商品などを扱う小売業「アメイズプラス」の担当者は「ブランド保護にかかる時間を大幅に削減でき、その分コンテンツ強化など売り上げにつながる施策に充てることができるようになった」と話した。

EC利用者が増加するなか、フリマを含むECサイトは模倣品対策を進めている。出品削除要請を簡単にできる専用ページは楽天グループやヤフーが導入しており、21年にはメルカリも開設した。

ヤフーの専用ページには企業や自治体など600以上の団体が登録している。メルカリも500以上の権利者や団体が登録する。楽天は不適切な商品に対応する専門組織を設け、1600以上(22年5月時点)の権利者などと模倣品の疑いがある商品などへの対応を進めている。

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