/

この記事は会員限定です

地域の消費喚起、スマホ決済活用 商品券→ポイント還元

自治体の事務コスト20分の1に 高齢者への浸透課題

[有料会員限定]

地方自治体が消費喚起策を「プレミアム商品券」の発行から、スマートフォン決済のポイント還元に切り替える動きが進んでいる。最大手の「PayPay(ペイペイ)」については全国の2割弱にあたる約300、NTTドコモの「d払い」は約50の自治体が採用した。自治体は事務コストを大幅に削減できる。地域経済の支援の現場でデジタル化が進む形だが、スマホに詳しくない高齢者が多い課題も抱える。

新型コロナウイルスの感...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1442文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン