日立やSOMPO、ESG効果を財務数値に 投資家に可視化 - 日本経済新聞
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日立やSOMPO、ESG効果を財務数値に 投資家に可視化

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ESG(環境・社会・企業統治)の取り組みが財務や株価に与える効果を数値で投資家に示す企業が増えてきた。日立製作所は投下資本利益率(ROIC)を約1ポイント押し上げたと分析し、SOMPOホールディングス(HD)は社員の働きがい向上で、目標を達成する営業店の割合が約2割高まるとした。ESG投資の普及から5年前後が経過し、明確な効果を問う投資家が増えている。

日立は京都大学と、ESGの取り組みが、企業の稼ぐ力を示すROICをどう高めるのかを推計した。同業他社のデータをもとに、ESGの取り組みをしなかった場合の「仮想の日立」のデータをつくり比較した。

その結果、日立による温暖化ガスの排出量、産業廃棄物や水の使用量の削減といった取り組みは、2017~20年度までの4年平均のROIC(QUICK・ファクトセットによると7.1%)を約1ポイント押し上げる効果があったという。

ROIC上昇には、エネルギー管理システムを使ったコスト削減や、二酸化炭素(CO2)削減を取引先に求める企業などとの取引拡大が寄与していると想定される。今後はESGの取り組みと財務項目ごとの因果関係を分析する。京大の砂川伸幸教授は「企業の経営判断を支える分析モデルを作りたい」と話す。

SOMPOは会社の経営方針や職場への満足度を示す「従業員エンゲージメント」などを活用し、働きがいと財務価値のつながりを示す取り組みを進める。

まず約550店の損保の営業店で「家族・知人に当社への入社を勧めるか」という問いを基にスコアを算出した。スコアが高かった上位25%の営業店は、スコアの低い下位25%に比べ、予算目標を達成した割合が約2割高かったという。将来はスコアが1%改善した場合、売り上げがどのくらい増えるかを数値で示すことなどを目指す。

ESGの取り組みは企業の持続的な成長を支えるとみなされている。企業統治に問題があれば不祥事が起きやすい。社会に支持されなければ不買の対象になり、長い目でみると売上高や利益を左右する。「非財務情報」として重視され、投資家にわかりやすいよう数値で示す工夫が情報開示の新たな世界の潮流となっている。

エーザイの元最高財務責任者(CFO)の柳良平氏は、ESGの改善は将来の企業価値に反映されると仮定して、CO2排出量や女性管理職比率などの指標と株式市場での企業評価を示すPBR(株価純資産倍率)との関係を分析した。

日清食品ホールディングスは柳氏の分析手法を活用し、約270のESG指標がそれぞれ何年後のPBRと連動するかを調べたところ、多くの項目が企業価値と関係することがわかった。例えば、CO2排出量が1%減少すると8年後のPBRが1%上昇するという関係があったという。

JR東日本も同様の分析をし、従業員1人当たりの年間平均研修時間を1%増やすと、その年のPBRが0.54%向上すると示した。

ESGと財務指標をひも付ける取り組みは海外企業が先行した。独ソフトウエア大手SAPは14~18年にかけて従業員のエンゲージメント指数やCO2排出量など4つの指標が財務に与える影響を分析した。18年時点では従業員のエンゲージメント指数が1ポイント改善すると、営業利益を5000万~6000万ユーロ押し上げるとした。

仏食品大手ダノンは20年にCO2排出をコストとみなした場合の利益を公表した。CO2排出1トンあたりの費用を35ユーロと仮定し、実際の利益からコストとして差し引いたところ、排出を考慮した利益は実際の半分程度だった。一般的な企業会計の利益とは異なるが、排出削減を進めてこの利益を増やし、投資家にアピールする。

企業価値のうち財務諸表の数字だけでは説明できない部分が増えた。米オーシャン・トモによると、米主要企業では時価総額の90%が無形資産なのに対し、日本企業は32%で、非財務情報に基づく評価の割合が日本は低い。ESGが業績とどう結びつくかを説明することが求められている。

企業ごとに重要なESGの取り組みは異なる。投資家からは「漠然としたESG情報ではなく、企業の収益に影響のある情報の開示がほしい」との要請が高まっている。

(ESGエディター 松本裕子、広井洋一郎)

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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