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DNPグループとウィルズ、バーチャル株主総会を支援

大日本印刷(DNP)はウィルズと共同で、ネットを通じて質問や議決権行使ができるバーチャル株主総会の運営支援サービスを始めた。株主総会で使う資料などの作成支援に加え、ネットを介した株主からの質問や議決権行使のプラットフォームを提供する。DNPグループとして、株主総会の関連サービスで2026年3月期までに10億円の売り上げを目指す。

DNPと同社子会社でマーケティング企画のDNPコミュニケーションデザイン(東京・新宿)、ウィルズの3社で協業する。サービス価格はリアルとバーチャルの双方で株主総会を傍聴する「参加型」で200万円から。議決権行使の「出席型」の場合は個別に見積もる。

DNPグループは株主総会での発表資料や映像などの制作、リアルの会場整備などを支援している。ウィルズは株主総会のライブ配信やブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使のプラットフォームを手がけている。

新型コロナウイルスの感染対策としてバーチャルの株主総会の需要が増え、21年にはオンラインのみのバーチャル株主総会も開催できるようになった。今回協業する3社の強みを生かし、株主総会の運営支援とネットを通じた議決権行使などのサービスを一体で上場企業に提供できるようにする。

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