日本M&Aセンター、過年度決算を訂正　売上高不正83件

日本M&Aセンターホールディングスは14日、2021年3月期の有価証券報告書と、21年4～9月期の四半期報告書を訂正したと発表した。子会社の日本M&Aセンターが手掛けたM&A（合併・買収）の売上高計上時期について、過去5年間で83件の不適切事例が見つかり、21年3月期の純利益を7億3600万円下方修正した。

関連して役員の処分を発表した。三宅卓社長は報酬減額と自主返納を合わせて任期満了まで月額報酬がゼロとなる。他の取締役も10～50%の減額となる。

社内調査の結果では中小企業のM&Aについて契約時期の虚偽が見つかった。最終契約が完了する前に顧客の署名をコピーするなどして偽造した契約書の写しを管理システムに登録し、本来よりも前の四半期に売上高を計上していた。

営業担当者や管理職など80人が不正に関与していた。再発防止策として「顧客から最終契約書の写しなどを提出してもらうようにする」（楢木孝麿専務）方針。

同日発表した21年4～12月期の連結決算は純利益が前年同期比11%増の105億円、売上高は23%増の342億円だった。22年3月期は純利益が前年同期比18%増の126億円とする従来予想を据え置いた。