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会社の生きざま、内から問う 「誇れる弊社」のために

カイシャの未来「目覚めるシャインたち」③

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【この記事のポイント】
・欧米で社員らが経営陣の姿勢を問う動きが広がる
・待遇改善が目的ではない点で伝統的な労働運動と違う
・社員が会社の「生きざま」を見る目は厳しくなっている

我が社は社会正義に背いている――。米国や欧州で、社員らが経営陣の姿勢を問う動きが広がっている。

2022年1月、米マイクロソフトはゲーム大手の米アクティビジョン・ブリザードの買収を発表した。当局が差し止め訴訟を起こし

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カイシャの未来

株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。利益を過度に追い株主に報いる経営姿勢に若者らがノーを突きつけ、社会への貢献や存在意義を明確に示すよう求め始めた。会社と社会。語源が同じと伝えられる2つの言葉が今、再び重なり合うときを迎えている。

【特集】会社と社員、変革500年史 能率主義・戦争・多様性 

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