東京ガス、防災訓練を実施　警視庁などと連携

東京ガスは、東京ガスグループの従業員約2万人と警視庁やNTT東日本、首都高速道路会社など4社が参加する総合防災訓練を14日に実施した。訓練は毎年行っているが、警視庁とNTT東日本が参加するのは初めて。東京ガスはNTT東日本と災害時の対応で連携する協定を結んでおり、今回の参加に至った。

地震を受けてガスの供給停止状況やガスを製造・供給する設備、発電設備などの被害状況を把握し、人員を顧客からの電話対応など災害時に必要な業務に再配分する事業継続計画（BCP）を出した。NTT東日本とは、通信障害の状況を確認し合いながら災害対応を進めた。首都高速道路会社とも道路状況の把握で連携した。

東京ガスとNTT東日本は3月、災害時に協力して都市ガスと通信の早期復旧を目指す協定を結んでいる。有事には情報共有やガスの復旧活動に必要な通信手段を確保できるよう協力する予定。

東京ガスは、ガス小売り自由化にともない導管事業を4月から子会社化し、ホールディングス体制では初の防災訓練の実施となった。導管部門の中立性の確保のために、通常時は導管の情報をガス小売事業に利用することが制限される。こうした中でいかに緊急時の連携をとれるかが重要となる。

今回の訓練は首都直下地震のリスクが高まる中で、東京都心南部で震度7の地震が発生したと想定しての開催となった。本社に非常事態対策本部を置き、内田高史社長が対応を指揮した。内田社長は「災害対応を迅速かつ適切におこなうためには、自然災害に対し日ごろから想像力を高める必要がある」と話した。