ENEOS、仏トタルと事業化調査　持続可能な航空燃料

ENEOSは14日、持続可能な航空燃料（SAF）の製造に向けて、仏トタルエナジーズと事業化調査をすると発表した。SAFの原料は化学品商社の野村事務所（東京・港）と協力して調達する。航空燃料の二酸化炭素（CO2）を増やさないよう国際的な規制が強化されるのに備える。

トタルエナジーズの持つ技術を活用し、ENEOSの根岸製油所（横浜市）でSAFの製造を検討する。根岸製油所は2系列ある蒸留装置の1つを廃止する計画で、その設備を転用する。2025年にも量産体制を築き、年30万トンの製造を目指す。

SAFは廃食油を原料とし、野村事務所の調達網を活用する。同社と取引のある廃食油回収業者や専門商社を通じ、安定して原料を確保する体制をつくる。

国際民間航空機関（ICAO）は航空会社に対し、CO2排出量を19年より増やさないよう求めている。27年には義務化される予定で、SAFの需要拡大が見込まれている。