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ENEOS、仏トタルと事業化調査 持続可能な航空燃料

ENEOSは14日、持続可能な航空燃料(SAF)の製造に向けて、仏トタルエナジーズと事業化調査をすると発表した。SAFの原料は化学品商社の野村事務所(東京・港)と協力して調達する。航空燃料の二酸化炭素(CO2)を増やさないよう国際的な規制が強化されるのに備える。

トタルエナジーズの持つ技術を活用し、ENEOSの根岸製油所(横浜市)でSAFの製造を検討する。根岸製油所は2系列ある蒸留装置の1つを廃止する計画で、その設備を転用する。2025年にも量産体制を築き、年30万トンの製造を目指す。

SAFは廃食油を原料とし、野村事務所の調達網を活用する。同社と取引のある廃食油回収業者や専門商社を通じ、安定して原料を確保する体制をつくる。

国際民間航空機関(ICAO)は航空会社に対し、CO2排出量を19年より増やさないよう求めている。27年には義務化される予定で、SAFの需要拡大が見込まれている。

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