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大東建託、省エネ住宅のCO2削減をクレジット化

大東建託は14日、エネルギー消費が実質ゼロになるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)などの省エネルギー住宅で、二酸化炭素(CO2)排出の削減分をクレジット化する取り組みを始めたと発表した。国の認証制度「Jクレジット」で、省エネ住宅の同様の取り組みは国内初という。

大東建託はZEHなどの省エネ住宅で1戸当たり年間平均で0.4トンの削減が可能という。この削減分について炭素クレジットとして活用するために、13日に国の認証委員会から承認・登録された。認証期間は8年あり、大東建託は管理するZEH3316戸分で毎年クレジットを発行して、通算で計1万611トンのクレジット創出が可能とみる。

大東建託では住宅や事務所などを2021年12月末で121万戸管理しており、23年3月末時点までに取り組みを1万戸に広げたい考えだ。まず自社の社内イベントや会議などでの排出量削減枠に充てる。

Jクレジットは、温暖化ガスの削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度。クレジットは市場での売買が可能となり、省エネによるクレジットは21年4月時点で1トンあたり平均1518円で落札された。

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