米グラスルイス、東洋建の「防衛策」に反対推奨

米議決権行使助言会社のグラスルイスが、東洋建設の24日の定時株主総会の一部議案について反対推奨していることがわかった。東洋建が自社株の大量買い付け者に対して求める情報開示について「不合理」なことを理由に挙げている。同議案については、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）も反対推奨している。

東洋建は3月から5月にかけ、インフロニア・ホールディングスによる1株770円のTOB（株式公開買い付け）を受けていたが、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」の買い増しで株価がTOB価格を超え、不成立となった。YFOが5月18日に1株1000円での買収提案を行ったことを受け、東洋建は買い付け者の意向や目的などの情報提供、取締役会が評価する期間を求める対応策の導入を検討。守られなかった場合は新株予約権の割り当てで買い付けを阻止する。

東洋建は「買収防衛策ではない」としているが、グラスルイスは買収防衛策と判断。買収提案への一般株主の参加は「財務的価値と株式市場へのプレミアムによって判断されるべき」とし、同防衛策を実施することでYFOの提案を一般株主が直接検討できないなどとした。