/

コロナ禍でも少ない外食M&A 「協力金黒字」で停滞

19都道府県で9月30日まで延長される緊急事態宣言により、飲食店の苦境は続いている
日経ビジネス電子版

東京や大阪など19都道府県を対象とした緊急事態宣言が、9月30日まで延長された。その影響を最も受け変化を迫られている外食業界だが、ほかの産業で活発になっているM&A(合併・買収)がなぜかおとなしいという。M&A仲介大手の日本M&Aセンターの江藤恭輔食品業界支援室長に、その背景や外食産業の再編のトレンドを聞いた。

――新型コロナウイルス禍で産業全体のM&Aが活発化する中で、外食業界はどうでしょうか。

「正直申し上げて、2021年はかなり厳しい状況です。大手企業などが公表した案件ベースでは、上半期で15件のみ。同じくコロナの影響を受けていた20年が22件だったので、明らかに減っています。一方、ニュースから、外食業界で再編が起きているという印象を受けている人もいるでしょう。それは大手の資本業務提携が目立つからだと思います」

「21年2月に居酒屋『塚田農場』を運営するエー・ピーホールディングスが、生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地と資本業務提携を結びました。『焼肉きんぐ』などを運営する物語コーポレーションは、投資ファンド大手のアドバンテッジパートナーズ系のファンドなどを引受先に、資本増強すると発表しました。ワタミも日本政策投資銀行から出資を仰いでいます。こうした資本増強の案件は上半期で18件、前年同期が5件だったので大きく伸びています」

――なぜ大手の資本増強が増えているのでしょうか。

日本M&Aセンターの江藤氏

「コロナ前に年商1000億円を超えていた外食大手では、店舗のほとんどが直営店でフランチャイズ店舗が少ない。コロナで売り上げが急減すると、この固定費が重くのしかかってしまいました。20年より21年は営業時間の短縮やアルコール提供に関する『縛り』が厳しくなり、外食業界ではない異業種から支援を仰ぐケースが増えています。逆にコロナ禍でも好業績を計上している外食企業は、フランチャイズ比率が非常に高い傾向にあります」

――コロナ前の外食業界のM&Aは、どのような傾向だったでしょうか。

「外食業界は、売上高1000億円を超える大手企業の占有率が10%超しかなく、再編が進んでいない業界として知られています。そうした背景から、M&Aの件数は上り基調でした」

「年間公表ベースで、19年が49件。20年が47件ですので、横ばいでした。ただ、コロナ禍で外食の経営状況が厳しくなると、買収を検討している間に買われる側の企業の財務状況が悪化し、買い手が取りやめてしまう動きがありました。また、19年に比べて、買収額が小さくなり、ほぼ1桁億円レベルでした。ペッパーフードサービスが、ステーキチェーンの『ペッパーランチ』事業を投資ファンドに売却した件は例外です」

「そして21年はストップした、という感じです。産業界全体ではM&Aは活発化しているので、弊社としてもそちらに力を入れている状況です」

――外食が厳しいのは誰がみても明らかだと思いますが、外食に資本参加する異業種はどこに魅力を感じているのでしょうか。

「おそらく、今が『底』だとみているのでしょう。例えばオイシックスが資本提携したエー・ピーは居酒屋など外食事業がかなり厳しかったのですが、弁当や宅配は堅調でした。ワタミも赤字ですが、食事の定期宅配サービスは絶好調だった。そこに魅力を感じ、出資先によってはシナジーを狙っているのでしょう」

「21年7月、マルハングループでゴルフ事業を担う太平洋クラブ(東京・千代田)が、ひらまつの第三者割当増資を引き受けると発表しました。ゴルフ場における高級飲食事業において、親和性を見いだしたのだと思います」

――買収ではなく資本参加が多いのは、出資先企業の規模が大きいからでしょうね。

「その通りだと思います。上場企業が多いので、過半数を取るのはコストがかかるということでしょう。また、コロナで外食企業の業績は二極化が進んでいます。直営店舗が多く固定費が大きかったり、都心部に店舗が多かったりする企業が営業利益で赤字が続くと、銀行格付けが要注意先になるリスクも出てきます。資本増強の動きは今後も続くでしょう」

営業赤字で経常黒字。節税に高級車

――これまでのお話は公表されている案件、つまりは大手企業の話が主でしたが、御社が得意とする中小のM&Aはどういった傾向でしょうか。

「こちらも件数は大きくへこんでいますが、事情は異なります。普通は公表されない中小企業が絡むM&Aの件数は、公表ベースの3倍程度の数だと言われています。ただ、21年は2倍程度に抑えられているんじゃないかと思っています。上半期で当社が仲介した件数は、2件にとどまっています」

――なぜでしょうか。

「中小外食店のオーナーは、今は売り時ではないと考えているからです。今、外食店を経営している人たちは、ある意味でコロナ禍を生き残った人たちですが、今後どうなるかは分かりません。感染症なのか、災害なのか、もっとひどいことが起こるかもしれない。そうした意味で、M&Aへの心理的なハードルは下がるはずですが、今は株価(買収額の根拠となる企業価値)がつかないのです」

「中小企業の企業買収額は、EBITDA(利払い、税引き、償却前利益)の倍率で決まることが多いです。保有する現金、借入額などを勘定に入れて、EBITDAの3~5年分が相場となります。つまり、売りたいなら黒字の方が高く売れるわけです」

「コロナで利益が目減りしている外食店は多いですが、緊急事態宣言下で時短要請に従うと、1店舗あたり1日数万円の協力金がもらえました(東京都の場合、中小事業者は4万~10万円)。10~20店舗を持つ外食店なら、相当な収入になるんですね。この規模だと、冒頭でお話しした大手企業ほど固定費が重くないので、営業利益では赤字でも経常利益だと黒字になります」

「比較的健全な会社は店舗の内装をよくして、営業再開に備えるわけですが、節税意識が高い経営者はあえて高級車を買って赤字にするわけです。正直、こうした話はよく聞きます」

――営業的には厳しいが、協力金があるので今すぐ会社や事業を売りたいほど苦境ではない。むしろ、協力金で余裕があるので、営業再開してから売ろうという腹積もりですか。となると、中小外食のM&Aはいつごろ復活するのでしょうか。

「コロナ前に営業利益が1億円だった企業が、20年、21年に5000万円の赤字になったとします。22年に8000万円に回復したら、買い手は1億円の力がある企業が8000万円をベースに買収できると考えるかもしれません。とはいえ、1年黒字が続いているだけだと心配でしょうから、2年ほど様子をみるでしょう。勢いが戻るのは、23年ごろになりそうです」

「一方で、既に積極的に動いている外食業もあります。現状でも堅調な業績の場合、冷凍食品やスイーツを強化するために、食品製造業を買収しようと考えているところもあります。大手の例になりますが、『かつや』などを運営するアークランドサービスホールディングスは、冷凍食品の製造販売を行っているコスミックダイニング(前橋市)を買収しました」

「これまでの外食業界のM&Aは再編、規模拡大の意味合いが強かったですが、これからは事業ポートフォリオをより強くするという発想がでてくるでしょう。『今期は何店舗増えました』と大々的に発表していた企業は、協力金があっても家賃など固定費が重しになっています。コロナ禍でリスクに強い企業になりたいという意欲を高めた外食企業のM&A動向に注目していきます」

(日経ビジネス 鷲尾龍一)

[日経ビジネス電子版 2021年9月13日の記事を再構成]

日経ビジネス電子版セット

週刊経済誌「日経ビジネス」の記事がスマートフォン、タブレット、パソコンで利用できます。「日経ビジネス電子版」のオリジナルコンテンツもお読みいただけます。日経電子版とセットで月額650円OFFです。

お申し込みはこちらhttps://www.nikkei.com/promotion/collaboration/nbd1405/

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

日経ビジネス

企業経営・経済・社会の「今」を深掘りし、時代の一歩先を見通す「日経ビジネス電子版」より、厳選記事をピックアップしてお届けする。月曜日から金曜日まで平日の毎日配信。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン