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東建コーポ、一時4%高 賃貸事業好調で見直し

銘柄診断

14日の東京株式市場で東建コーポレーション株が反発し、一時前日比320円(4%)高の9370円をつけた。前日に発表した21年5~10月期の営業利益は、アパート管理などの不動産賃貸事業が利益を押し上げ、前年同期比で6%増益だった。堅調な業績を好感した買いが集まった。

終値は210円(2%)高の9260円だった。東建コーポレーションは賃貸マンションの建設請負や不動産仲介を手がける。13日に発表した21年5~10月期の営業利益は6%増の72億円だった。不動産賃貸事業で管理物件の数が増え、入居率も98%と高水準を確保し、利益を押し上げた。

株価は9月上旬に1万1000円台をつけて以降低調で、前日も3日続落していたが「堅調な決算を受けて見直された」(いちよし経済研究所の溝口陽子氏)。市場では「建設事業の受注高が前年比で増えていることも買われた要因」(国内証券)との見方もある。

22年4月期通期の見通しは営業利益が前期比3%増、純利益が14%増と従来予想を据え置いた。予想PER(株価収益率)は10倍台と、同じく賃貸集合住宅の建設と仲介を手がける大東建託(13倍台)に比べやや割安感はあるが、「半導体不足を背景とする住宅設備の調達難など不透明感もあり、当面は上値が重い状況が続きそうだ」(溝口氏)との声が聞かれた。

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